【実践ガイド】Kannonを使って自分でプラットフォームへ削除申請を行う4つのステップ
「ネット上の悪質なクチコミや誹謗中傷、自社で削除申請できると言われても、具体的にどう作業すればいいのか分からない…」
「日々の業務が忙しい中で、複雑な手続きに時間を取られるのは避けたい」
そうお考えの経営者様や店舗責任者様も多いのではないでしょうか。
AI風評監視サービス 「Kannon（カンノン）」 は、法律やITの専門知識がない方でも、画面の案内に従ってクリック＆ペーストしていくだけで、最短3分でプラットフォームへの削除申請が完了する設計になっています。
今回は、Kannonが怪しい投稿を検知してから、実際に自社で各プラットフォーム（Googleマップ、SNS、匿名掲示板など）へ削除申請を行うまでの具体的な4つのステップを解説します。
ステップ1：アラート通知の受信と「証拠保全」の確認（所要時間：1分）
まずは一番最初の「見つける」作業ですが、ここで人間が行う作業はゼロです。
KannonのAIが24時間365日、検索エンジンやSNS、クチコミサイト、掲示板をパトロールしています。貴社や店舗に関するネガティブな投稿・誹謗中傷を検知すると、アラート通知が届きます。
管理画面を開くと、すでにKannonがネガティブな投稿・誹謗中傷をまとめていますので、ひとつひとつの投稿を確認したうえで「証拠保全」ボタンを押してください。
すると、以下の 「証拠パッケージ」を自動でロック（保全） することができます。
- 対象投稿の直リンクURL
- 正確な検知日時（タイムスタンプ）
- 投稿アカウントの識別情報
- 投稿画面全体のスクリーンショットおよびテキストログ
投稿者が後から「マズい」と思って投稿を削除して逃げたとしても、Kannonの中に法的手続きにも使える客観的な証拠がすでに確保されているため、焦らず次のステップに進むことができます。
ステップ2：問題点の確認と「削除申請用・構成データ」の抽出（所要時間：1分）
管理画面で検知された投稿内容を確認し、対処が必要だと判断したら、Kannonの 「本人申請アシスト機能」 を起動します。
やることは非常にシンプルです。その投稿の「どの点が事実と異なるか（または問題か）」を確認し、画面上の 「AIで削除申請をサポート」 というボタンをワンクリックして、記載してあるAI向けのプロンプトをコピーするだけです。
このワンクリックの裏側で、Kannonは以下のような高度なデータ処理を瞬時に行っています。
- 投稿された媒体（Google、X、掲示板など）の判別
- 該当プラットフォームの最新の「利用規約・禁止コンテンツ条項（虚偽、ハラスメント、なりすまし、プライバシー侵害など）」との照合
- ステップ1で保全した「URL・日時・抜粋テキスト」の変数組み込み
これにより、単なる定型文ではなく、 「その投稿の事実関係」と「プラットフォームの規約条項」が緻密に紐づけられた専用の構成データ がクリップボードにコピーされます。
ステップ3：お手元のAI（ChatGPT等）にペーストして申請書面を生成（所要時間：1分）
次に、普段お使いのAIツール（ChatGPTやGemini、Claudeなど無料版でも可）を開き、ステップ2でコピーした「構成データ」をそのまま貼り付けて（ペーストして）送信します。
すると、わずか十数秒で、以下のような 「削除申請書（ドラフト）」 が自動的に書き上がります。
【生成される申請書面のイメージ】
- 対象URL・投稿日時の正確な明記
- 違反しているプラットフォーム規約の具体的な条項名
- 感情論を一切排除し、「なぜこの投稿が規約違反（虚偽・営業妨害・ハラスメント等）に該当するのか」を客観的・論理的に説明する文章
ご自身でゼロから文章を考える必要はありません。出力された下書きに目を通し、自社の事実関係と相違がないかを確認するだけで、運営側が動かざるを得ない論理的な申請文が完成します。
ステップ4：公式窓口リンクからコピペして申請完了（所要時間：1分）
「文章はできたけれど、サイトのどこから通報・申請すればいいか分からない」と迷う必要もありません。
Kannonの管理画面には、検知した媒体ごとに 「公式の削除リクエスト・通報窓口」への直通リンクが用意されています。
- Kannon画面内の「公式窓口へ移動」リンクをクリックする
- 開いたプラットフォームの申請フォームに、ステップ3で完成した申請文をコピー＆ペーストする
- 送信ボタンを押す
これで、初期消火としての削除申請はすべて完了です。
ステップ2からステップ4まで、慣れればスマホやPCからわずか4分程度の作業で完結します。
もし、プラットフォーム側が削除に応じなかった場合は？
2025年4月に施行された「情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法の改正）」により、現在、大規模プラットフォームには削除申請に対する迅速な判断と通知が義務付けられています。そのため、規約違反を論理的に突いた本人申請であれば、これだけで削除に至るケースも多くあります。
しかし、中には判断が難しいケースや、運営が自主削除に応じない悪質なケースも存在します。
その場合でも、Kannonを使っていれば無駄にはなりません。
ステップ1で自動保存された「完全な証拠データ」がすべてKannon内に揃っているため、そのまま弁護士へデータを引き継ぐことで、ゼロから調査を依頼する手間と初期費用を大幅に抑え、スムーズに法的措置（発信者情報開示請求や裁判上の削除請求）へと移行できます。もちろん、このまま本人申請で裁判手続きに移行する場合にも、保全しておいた「完全な証拠データ」があるため、手続きはスムーズになります。
まとめ：毎日のパトロールはAIに任せ、人間は「3分の初期消火」だけを行う
風評被害対策で最もコストと精神的負担がかかるのは、「毎日自分でエゴサーチをして悪口を探すこと」と「どうやって消すか悩みながらゼロから文章を書くこと」です。
Kannonを導入すれば、
- 探す・証拠を残す ＝ Kannonが24時間完全自動化
- 削除申請の準備 ＝ Kannonの構成データで4分に短縮
という、最も効率的でコストパフォーマンスの高い社内防衛体制が手に入ります。
「まずは自社の名前や店舗名で、今どんな書き込みがされているか知りたい」「管理画面の動きを見てみたい」という方は、ぜひ一度無料でお試しください。