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Microsoft Bingで誹謗中傷ページが表示された場合の削除請求の方法とポイント

Microsoft Bingで誹謗中傷ページが表示された場合の削除請求の方法とポイント

Bing検索エンジン削除請求誹謗中傷サイト

 ネット上の誹謗中傷対策というと「Google検索からの削除」ばかりに目が向きがちですが、実は Microsoft Bing(マイクロソフト ビング) の検索対策も決して見落とせません。Windowsパソコンの標準ブラウザ(Microsoft Edge)のデフォルト検索エンジンがBingであるほか、Yahoo!の一部検索やAI検索(Copilotなど)の参照元としても使われているため、Bingに悪質サイトが残り続けるとビジネスや採用活動に深刻な悪影響を及ぼします。

 しかし、いざBingの削除リクエスト窓口へ申請を送っても、最初は 「裁判所命令やそれに準ずる公的書類のコピーを提出してください」 と高いハードルを突きつけられ、行き詰まってしまうケースが少なくありません。

 本記事では、実際にMicrosoft Bingの削除担当窓口(CDOC Case Management)とやり取りを行い、警察の「被害届受理番号」を活用して誹謗中傷サイトや流出PDFファイルを検索結果から削除させた実体験をもとに、Bingならではの審査基準と突破のポイントを詳しく解説します。


1. Bingへの削除請求で見落としがちな「Googleとの違い」

 Google検索の削除請求とBingの削除請求には、手続きや審査基準において以下のような違いがあります。

  • Googleで削除されてもBingには自動で連動しない
    Googleの検索結果から除外されたページであっても、Bingの検索インデックスにはそのまま残り続けます。検索エンジンごとに個別の削除申請が必要です。
  • 初期回答で「裁判所命令(Court Order)」を求められることが多い
    Googleでは日本の刑法230条(名誉毀損罪)の根拠と具体的な引用文を示すことで検索除外が認められるケースがありますが、Bingの場合は最初の返信で**「裁判所命令またはそれに類する裏付け書類(a copy of the court order or similar documentation)を提出してください」**と求められる傾向があります。

 裁判所の仮処分決定などを得るには弁護士費用や数週間〜数ヶ月の時間がかかるため、ここで諦めてしまう人が多いのが実情です。


2. 突破口となった「警察の被害届受理番号」の活用法

 裁判所命令が手元にない状態でBingの審査を突破するために極めて有効だったのが、 「日本の警察に被害届が受理されている事実(被害届受理番号)と、その関連資料の提出」 です。

実際のやり取りの流れ

  1. 専用フォームから初回申請を送信
    Bingの「検索結果からのコンテンツ削除リクエストフォーム(Concern Bing)」から、対象URL、検索キーワード(自分の氏名や会社名)、日本の刑法230条(名誉毀損罪)に抵触する理由を記載して送信します。
  2. Bingから「裁判所命令等の提出」を求める返信が届く
    担当チーム(cdoccm@microsoft.com)より、審査を進めるために裁判所命令などの裏付け資料を提出するよう英語で返信が届きます。
  3. 返信メールで「日本の法制度の事情」と「警察の受理番号」を伝える
    ここで諦めず、届いたメールに直接返信する形で、以下の事実を明確に伝えました。
    • すでに警察へ被害届を提出し、正式に受理されていること(具体的な被害届の受理番号を明記)
    • 日本の法律・警察の運用上、被害届の「受理証明書」そのものは一般には発行されないため、警察から「受理番号をプラットフォーム側へ伝えるように」と指導されていること
    • サイト所有者にも削除を求めているが応じないこと、また他の検索エンジンやプロバイダでも違法性が認められ削除済みであること
    • 被害届に関連する資料(PDF等)の添付

 その結果、Bingチームから**「削除リクエストを処理しました。これに基づきBingから削除されます(We have processed your removal request and it will be removed by Bing accordingly.)」**という返信が届き、無事に検索結果からの削除が承認されました。


3. Microsoft Bingの削除請求を成功させる5つの重要ポイント

① 警察への相談・被害届の提出を先に行っておく

 Bingの審査では、「単なる個人間のトラブル」ではなく 「日本の捜査機関(警察)が事件として受理し、動いている案件である」 という客観的証拠が強力な武器になります。最寄りの警察署に相談し、被害届が受理された際は必ず 「受理番号」 と 「担当部署・担当者名」 を控えておきましょう。

② 「日本の制度上、受理証明書が出ないこと」を丁寧に説明する

 海外企業の担当者は、日本の警察制度(被害届を出しても原則として紙の受理証明書が発行されないこと)を知りません。そのため、「証明書がないから提出できない」とだけ書くのではなく、 「日本の法制度上、被害届の受理証明書は発行されないため、警察の指導に基づき受理番号を提示している」 と論理的に説明することが重要です。

③ 削除完了までの間「該当キーワードで検索しない」

 Bingから削除承認のメールが届いた際、必ず以下のような注意書きが添えられます。

「Please avoid searching the key words associated to the link in the meantime as this affects the removal process.(削除プロセスに影響を与えるため、その間はリンクに関連するキーワードでの検索はお控えください)」

 削除処理がシステムに反映されるまでの間に、自分や関係者がそのURLやキーワードを何度も検索してクリックすると、検索エンジンのアルゴリズムが「需要のあるページ」と判定し、削除の反映が遅れたり再インデックスされたりする恐れがあります。承認通知が来たら、数日間は検索を控えて静観しましょう。

④ サイト本体がすでに消えている場合は「古いコンテンツの削除ツール」を使う

 サーバー会社やドメイン管理者の対応によって元のページ自体がすでに削除(404エラーなど)されているにもかかわらず、Bingの検索結果にキャッシュが残っている場合は、法的な削除申請ではなく、Bing Webmaster Toolsの 「古いコンテンツの削除ツール(Bing Content Removal Tool)」 を使うことで、より早く検索結果から消去できます。

⑤ 新たな下層ページが作られたら、同じケース番号に返信して追加依頼する

 悪質な投稿者は、トップページが検索除外されると、URLの末尾を変えた新しいページ(例:/〇〇)を追加してイタチごっこを仕掛けてくることがあります。その場合は、新規でゼロから申請し直すのではなく、以前承認されたケースメール(件名に SIR〇〇 などの管理番号が入っているメール)に返信する形で「同じ投稿者が新しいページを追加したため、こちらも対応してほしい」とURLを伝えると、経緯が共有されているためスムーズに対応してもらえます。


4. 検索エンジン対策は「GoogleとBingの両輪」で進める

 誹謗中傷被害に遭った際、Google検索の削除だけで安心してしまい、BingやYahoo!の検索結果に悪質なページが長期間残ってしまうケースは意外と多く見られます。特に法人や士業・クリニックなどの場合、企業のパソコン(Windows / Edge)からBing経由で社名や代表者名を検索される機会が多いため、Bingの検索汚染は直接的な機会損失につながります。

 被害を完全に食い止めるためには、GoogleとBingの両方を定期的にモニタリングし、違法なページを発見したら証拠保全と警察への相談を行ったうえで、それぞれのプラットフォームの審査基準に合わせた的確な削除請求を進めていきましょう。

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