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noteで誹謗中傷を受けた場合の削除請求の方法とポイント

noteで誹謗中傷を受けた場合の削除請求の方法とポイント

誹謗中傷名誉毀損業務妨害告発情報流通プラットフォーム対処法嫌がらせ

 メディアプラットフォーム「note」はGoogle検索での表示順位が上がりやすく、自分の氏名や会社名で検索した際に悪質な誹謗中傷記事やなりすましアカウントが上位に表示されると、社会的信用や事業活動に深刻な影響を与えます。

 しかし、noteへの削除請求は 「情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)」の施行以降、運営側の対応フローが大きく変化 しており、単に問い合わせフォームから「嘘が書かれているから消してほしい」と連絡するだけでは削除されないケースが増えています。

 本記事では、実際にnote運営事務局(support@note.com)とやり取りを行った実体験をもとに、法改正後のnoteの最新対応フローと、削除請求を進めるうえでの重要なポイントを詳しく解説します。


1. 【重要】情報流通プラットフォーム対処法の施行で変わったnoteの対応

 以前は、問い合わせフォームやメールで「警察も介入している事実無根の誹謗中傷である」「なりすまし被害を受けている」と具体的な事情と証拠を伝えて報告すると、運営事務局側の判断(利用規約違反としての調査・対応)によって記事が削除されるケースがありました。

 しかし、情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)の施行以降、note運営事務局の対応は「同法に則った正規の『侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書』の提出を求める方式」へと明確にシフトしています。

 実際に運営事務局へなりすまし・誹謗中傷記事の削除を求めた際にも、以下のような案内が届きます。

「当社としては情報流通プラットフォーム対処法に従って対応させていただきたく思っております。同法に則った形で『侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書』をご提出いただけないでしょうか。」

 つまり、現在のnoteでは、規約違反としての任意削除を待つのではなく、法律に則った正式な書面(PDFまたは郵送)と本人確認書類を提出して手続きを進めることが基本ルートとなっています。


2. noteへ「送信防止措置依頼書」を提出する具体的な手順と流れ

 note運営事務局から案内される正式な削除請求(送信防止措置請求)の手順は以下の通りです。

ステップ1:必要書類の準備

 プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト(isplaw.jp)などで公開されているガイドラインおよびフォーマットを使用し、以下の書類を用意します。

  • 侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書(記事URL、侵害された権利、違法とする理由などを記載)
  • 本人確認書類(運転免許証や資格証などの写し、法人の場合は登記簿謄本など)

ステップ2:メール(PDF添付)または郵送で提出

 作成した書類一式を、以下のいずれかの方法でnote株式会社へ提出します。

  • メール提出:問い合わせの返信メールにPDFファイルを添付して送信
  • 郵送提出:note株式会社 法務部宛に書面を郵送

ステップ3:投稿者(クリエイター)への意見照会と削除可否の決定

 書類がnote運営事務局に受理されると、以下の流れで審査が進みます。

  1. 被害者(申立人)からnoteへ送信防止措置請求書類が届く
  2. note運営事務局が**「意見照会書」を作成し、記事の投稿者(クリエイター)へ送付**する
  3. 投稿者からの返答状況(同意するか、反論するか、あるいは期限内に回答がないか)を踏まえ、削除可否が決定される

3. 削除請求を行う前に必ず知っておくべき注意点とリスク

 情報流通プラットフォーム対処法に基づく手続きは、法的な枠組みに沿って確実に進められるメリットがある一方で、「投稿者(犯人)に通知がいく」という実務上の大きなリスクを伴います。

① 記載内容の一部が投稿者(クリエイター)に共有される

 提出した「本人確認書類」などの個人情報がそのまま外部へ共有されることはありません。しかし、依頼書に記載した以下の3項目は、運営事務局が作成する「意見照会書」に転記され、対象の投稿者へ通知されます。

  • 掲載されている場所(URL)
  • その他情報の特定に必要な情報
  • 侵害情報等(どの部分がどのような権利侵害にあたるかの主張内容)

② 犯人を刺激し、別サイトへ転載・拡散されるリスクがある

 悪質なネットストーカーや粘着質な投稿者の場合、運営から意見照会書が届いたこと自体を「削除請求をしてきた!」とネタにし、X(旧Twitter)や海外サーバーのブログなど、別のプラットフォームへさらなる誹謗中傷を投稿するリスクがあります。
 また、依頼書上で申立人の氏名を非開示にする配慮をしたとしても、記事の内容や文脈から「誰が削除請求したか」は投稿者にほぼ確実に推察されてしまいます。

 そのため、依頼書の「侵害情報等」の欄には感情的な表現や余計な個人情報を書かず、投稿者にそのまま読まれることを前提とした必要最小限の法的記述にとどめることが極めて重要です。


4. noteでの誹謗中傷・なりすまし対策を成功させる4つのポイント

① まずは通常の「報告・お問い合わせ」から事実関係を伝える

 いきなり書面を郵送する前に、まずはnoteの報告フォームやサポート窓口(support@note.com)へ連絡し、対象URLと被害の概要(警察への相談状況やなりすましの証拠など)を伝えます。これにより、運営側から正式な提出先や案内を受け取ることができ、やり取りの履歴(リクエスト番号)を残すことができます。

② なりすまし被害の場合は「公的な証明資料」を添付する

 自分の氏名や肩書きを無断で使ったなりすまし記事の場合は、単なる悪口ではなく「不正競争防止法(周知表示混同惹起行為)」や各種士業法などの「名称の使用制限」に抵触する可能性があります。自分が本人であることを証明する証票や公的登録情報などを添えて、一般ユーザーが誤認して実害が出ている点を明確に主張しましょう。

③ Google検索への表示(検索除外)も並行して検討する

 noteの削除手続きは、投稿者への意見照会(原則7日間〜数週間)を挟むため、実際に記事が非公開になるまで一定の時間がかかります。その間もGoogle検索で自分の名前を検索すると記事が表示され続けてしまうため、緊急性が高い場合はGoogle検索の「法的な削除リクエスト」を並行して進め、検索結果からの除外を先に狙うのも有効な手段です。

④ 削除前に必ず「URL」と「記事全体の証拠保全」を行う

 記事が削除されると元の画面を確認できなくなるため、削除請求を行う前に必ず 「記事のURL」「クリエイターのアカウントURL」「記事全文および投稿日時がわかるスクリーンショット(またはPDF保存)」 をすべて保全しておきましょう。


5. まとめ

 情報流通プラットフォーム対処法の施行により、noteにおける誹謗中傷の削除請求は、以前のような「運営の任意判断による即時削除」から、 「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書を用いた法的手続き」 へとルールが明確化されています。

 投稿者へ意見照会が行われる仕様や、記載内容の記載ルールを正しく理解したうえで、証拠保全と並行して冷静かつ適切に手続きを進めていきましょう。

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