
【個人サイトでの誹謗中傷・名誉毀損】AWS(Amazon Web Services)への削除請求の具体的手順とポイント
自身や会社の名前でドメインを取得され、悪質な誹謗中傷サイトを立ち上げられてしまった場合、Googleなどの検索エンジンへの削除依頼に加えて、「Webサイトがホストされているサーバー事業者(ホスティングプロバイダ)」へ削除請求を行うことが極めて有効な解決策となります。
kannonの開発チームでも、加害者がAWSのサーバーを利用して誹謗中傷サイトを開設していた際、適切な手順でAWSへ報告を行ったところ、迅速にサイトが削除(非公開化)された経緯があります。
本記事では、実際の対応経緯を踏まえ、AWS上の違法・有害コンテンツに対する削除請求(Abuse報告)の具体的な手順とポイントを詳しく解説します。
1. サイトがAWSでホストされているか調査する
削除請求を行う前に、対象のWebサイトが本当にAWSのサーバーを利用しているか確認します。
調査方法:
- Netcraft Site Report などのサイト解析サービスや、IPアドレス検索ツール(nslookup/digコマンド等)を利用してホスティングプロバイダを調べます。
- 検索結果の「Hosting provider」や「IP Owner」欄に
Amazon.comやAmazon Web Services (AWS)と表示されていれば、AWS上で稼働していると判定できます。
2. AWSへの報告方法(フォーム・メール)
AWSには不正使用や規約違反コンテンツを専門に扱う AWS Trust & Safety チームが存在します。
- 専用Webフォーム(推奨):
AWS公式の報告フォームから送信するのが最もスムーズです。 - 窓口メールアドレス:
trustandsafety@support.aws.com- (※Webフォーム送信後の自動返信や、継続的な補足メールのやり取りに主に使用されます)
3. 削除請求(Abuse Report)に記載すべき内容
AWS Trust & Safety チームはグローバルで対応を行っているため、日本語だけでなく英語での説明を添えることで審査・調査が円滑に進みます。
必須の記載項目
- 対象URL(Log Extract / Web Page URL)
- 該当のWebサイトURL(例:
http://example.com)。
- 該当のWebサイトURL(例:
- 権利侵害・違法性の具体的な理由(Comments)
- 名誉毀損・営業妨害: どのような虚偽情報や誹謗中傷が掲載されているか。
- 関連法規: 日本の刑法第230条(名誉毀損罪)違反など。
- 公的機関の関与: 警察への相談状況(管轄警察署名や担当部署名など)を記載すると、悪質性が客観的に証明されやすくなります。
- プライバシー侵害・個人情報の無断開示: 氏名や無断掲載された文書・写真等の記述。
英文の記述例(テンプレート)
Log Extract:
http://[対象サイトのURL]
Comments:
This website publishes groundless information and false allegations regarding [被害者の氏名], which constitutes defamation and obstruction of business under Article 230 of Japan's Penal Code.
Furthermore, this website discloses personal information and false statements without consent. The police (e.g., [警察署名] Police Station) are currently handling this matter.
Therefore, I urge you to urgently investigate this case and remove this website hosted on AWS resources as soon as possible.
なお、実体験をもとにお話しすると、AWSの対応は海外企業のなかでは比較的早い部類に入る(遅くとも1週間以内には対応してくれる)と思います。
4. 報告後の流れと注意点
① ケース番号(Case Number)の発行と自動返信
フォーム送信後、件名に Your AWS Abuse Report [ケース番号] や Amazon Web Services: You have submitted a new report [ケース番号] と記載された完了メールが届きます。
② AWS上にコンテンツがない場合の返信(※重要)
調査の結果、指定されたURLやIPアドレスがAWS上ではなく、別のホスティング事業者やサードパーティのインフラ上で運用されている場合、AWSのサポートチーム(Trust & Safety)からは以下のような内容の返信が返ってきます。
【AWSからの実際の返信例】
"Hello,
Thank you for your e-mail. We are unable to locate the material you identify below on an Amazon Web Services server. It appears that the identified URL is hosted on an IP address operated by a third party. You will need to contact them directly to resolve this matter. If you have any information regarding this content on an IP address hosted by Amazon Web Services (AWS) please let us know."
(意訳:ご連絡ありがとうございます。ご指定いただいた資料をAmazon Web Servicesサーバー上で特定することができませんでした。該当のURLはサードパーティが運営するIPアドレス上でホストされているようです。この問題を解決するには、直接そちらの事業者に連絡する必要があります。)
【この返信が来た場合の対処法】
AWS側では対処できないため、改めてIPアドレスの所有者(ホスティングプロバイダやCloudflare等のCDN事業者、ドメインレジストラなど)を再調査し、正しい窓口に対して同様の削除請求を行う必要があります。
③ 追加情報の提供時の注意点
運営元の推定情報(アカウント名、法人名など)や追加の被害証拠を提出する場合は、 「受け取ったメールの件名を変えずにそのまま返信(Reply to this email with the original subject line)」 してください。件名を変えると別ケース扱いとなり、調査が遅れる原因となります。
④ 削除完了の通知
AWS側で調査が完了し、規約違反・非公開化が確認されると、以下のような通知が届いて削除(非対応化) が完了します。
【通知内容】
"We've reviewed your report and at this time the content appears to be no longer active or available."
(ご報告内容を確認したところ、現在このコンテンツはアクティブではないか利用不可となっているようです。)
5. まとめ&次の一手(他事業者へ移転された場合)
AWSのような大手クラウドサービス事業者は、違法性や名誉毀損が明確に示された悪質コンテンツに対して、規約に基づき迅速・公正に対応してくれるケースが多いです。
ただし、加害者が削除を回避するためにCloudflareなどのCDNサービスでサーバーを隠蔽したり、海外のレジストラ(ドメイン管理会社)や別プロバイダへ移転させたりする場合もあります(AWSから「該当サーバーにない」と返信が来るのはまさにこのケースです)。
そうした際もあきらめず、案内された情報や再調査をもとに、適切な事業者へのアプローチを続けることが重要です。
kannonでは、ネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害に直面された方が孤立せず、適切な手段で権利を守れるよう、今後も具体的な対処ノウハウをお届けしていきます。