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【個人・小規模法人向け】誹謗中傷・嫌がらせのwebページについて、cloudflareに削除や情報開示を求める方法

【個人・小規模法人向け】誹謗中傷・嫌がらせのwebページについて、cloudflareに削除や情報開示を求める方法

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 自身の名前や会社名で勝手にウェブサイトを立ち上げられ、事実無根の誹謗中傷や個人情報を掲載される被害が増えています。こうした悪質なサイトの多くは、運営者の身元を隠したりサイバー攻撃を防いだりするために Cloudflare(クラウドフレア) などのリバースプロキシ/CDNサービスを利用しています。

 「ネットで調べると『Cloudflareは何も対応してくれない』と書かれているけれど、本当に手立てはないのか?」とお悩みの方に向けて、実際のやり取りの経緯や、Cloudflareに削除・情報開示を求める際の手順とポイント、さらに実効性を高めるための並行アプローチについて解説します。


1. Cloudflareの仕組みと対応されにくい理由

 まず前提として知っておくべきなのは、Cloudflare自体はWebサイトのホスティング(サーバー)事業者ではないという点です。

 Cloudflareは、元のサーバー(オリジンサーバー)の前に立ち、セキュリティ向上や配信高速化を行う「パケットの通過点(Pass-through service)」として機能しています。そのため、通報を行っても以下のような定型文(英語)で返答されるケースが一般的です。

"Cloudflare is generally not a website hosting provider, and we cannot remove material from the Internet that is hosted by others."
(Cloudflareはウェブサイトのホスティング事業者ではないため、他者がホスティングしているコンテンツをインターネット上から削除することはできません)

 このように、「サーバー側に言ってください」という対応をされるため、一筋縄ではいかないのが現実です。しかし、適切な証拠や手順を踏んで通報・交渉を続けることが重要です。


2. Cloudflareへの通報・申請手順とポイント

① 通報フォーム・メールからの連絡

 CloudflareのAbuse(不正利用報告)フォーム、または各種通報窓口から被害状況を送付します。連絡は原則として英語で行う必要があります。

  • 送信先メールアドレス例: abuse@notify.cloudflare.com / abusereply@cloudflare.com

※送信先メールアドレスは変更される可能性があるため、必ずご自身で調べてください。

② 申請時に準備・提出すべき重要情報

 定型回答で弾かれないために、客観的かつ法的根拠のある資料を添付・提示することが不可欠です。

  1. 警察に受理された被害届・捜査状況の証明
    • 警察署に提出し正式受理された 「被害届」のPDF などを添付します。被害届のPDFは手元にないことも多いでしょうから、その場合には警察がつける事件番号でも証拠が何も無いよりはよいでしょう。
    • 日本の刑法(名誉毀損罪・信用毀損罪など)に抵触している旨や、警察の捜査対象になっている旨を英文で明記します。英文は生成AIを使用するのもひとつの手段です。
  2. 具体的な権利侵害内容の明記
    • どのURLのどの記述がどのような法的権利侵害(名誉毀損、個人情報無断掲載など)に該当するかを具体的に示します。
  3. 他サービスでの利用停止実績の提示
    • 加害者が過去に使用していたサーバー等で規約違反によりアカウント停止された経緯などがあれば、その事実を共有し悪質性を伝えます。

③ やり取り時の注意点(件名IDの維持)

 Cloudflareからの自動返信や一次回答に対して追加の証拠や反論を送る際は、メール件名に含まれるレポート識別番号(例: [xxxxxxxx]: Cloudflare has responded...)を絶対に変更・削除せず、そのまま返信してください。件名を変更すると別件扱いとなり、やり取りが途切れてしまう原因になります。


3. 実体サーバー・ドメインレジストラへの並行アプローチ

 Cloudflareだけに絞って対応を待つのはリスクが高いため、同時に実体サーバー(ホスティング)やドメイン管理者(レジストラ)へアプローチすることが最も効果的な解決策となります。

① 元のホスティング事業者への削除要請

 サイト分析ツール等でオリジンサーバーを特定できる場合、ホスティング事業者へ直接通報します。大手ホスティング事業者は規約違反や法的トラブルに対して迅速に削除対応してくれるケースが多いです。

② ドメインレジストラ(Njalla等)への連絡

 悪質なサイトでは、運営者のプライバシー保護サービスである「Njalla」などを通してドメインを取得しているケースがあります。
 ネット上では「対応してくれない」と言われることがありますが、実際には専用の問い合わせフォームから被害状況や法的違反の趣旨を英語で丁寧に送ることで、ドメイン削除・停止に応じてもらえるケースが存在します。

③ 匿名メールサービスへのアプローチ

 加害者が匿名メールサービスを使って連絡や嫌がらせを行っている場合も、該当サービスの問い合わせ窓口から「日本の法律に違反している」旨を連絡することで、サービスを停止してもらえることがあります。


4. Cloudflareから情報を引き出し、サービス停止やサーバー特定を行う手順(実例付き)

「Cloudflareはコンテンツを削除できない」と言われる一方で、警察の被害届などの公的証拠を添えて粘り強く交渉を重ねることで、対応が変わるケースがあります。 ここでは、実際のメールのやり取りを参考に、Cloudflareから情報を引き出し実体サーバーを特定する手順を解説します。

① 最初の返答(定型文)と、証拠を添えた再交渉

最初通報した際には、以下のような「うちはホストではない」「違反が検出できない」というお決まりの返信が返ってきます。

Cloudflare Trust & Safetyからの一次回答例
"Cloudflare is generally not a website hosting provider, and we cannot remove material from the Internet that is hosted by others. We are unable to process your report for the following reason(s): We could not detect any violations at this time. Please provide relevant and specific information..."

ここで諦めず、警察に受理された被害届の事件番号や、加害者が過去に他社サーバー(AWS等)でも同様の違反でアカウント停止された経緯、具体的な法的根拠(名誉毀損やプライバシー侵害)を英語で詳細に追記して返信します。

② Cloudflare担当者からの回答と、サーバー情報・停止への動き

粘り強くやり取りを続ける中で、担当者(例: Everett等)から以下のような具体的な見解や進展のメールが届くことがあります。

Cloudflare担当者からのメール例
"Hello, The referenced abuse report included one reported URL (...), which only contains text (i.e. no images or videos that could be CSAM). If there are additional URLs at this domain that contain Child Sexual Abuse Material, then please report them... "

このように、どのURLにどのような要素があるかの精査が行われるほか、悪質性が認められた場合には Cloudflare側でのサービス停止(プロキシの解除や配信ブロック) が行われることがあります。

③ 停止・プロキシ解除後にサーバーを特定・追撃する手順

Cloudflare側の保護(プロキシ)が外れたり、開示・停止の措置が取られたりしたタイミングで、以下の調査と追撃を行います。

  1. オリジンサーバーの露出確認:
    プロキシが解除された瞬間に、これまで隠れていた大元のIPアドレスや真のホスティング先(AWSや海外の格安サーバー等)がDNSレコード経由で露出することがあります。
  2. ホスティング事業者への通報:
    露出したIPアドレスからホスティング先(例:AWSなど)を特定し、Cloudflareでのやり取りや警察の捜査状況を添えて「大元のサーバー側でコンテンツを削除・停止してほしい」と直接要請します。大元のホスティング事業者であれば、コンテンツの直接削除やアカウント凍結対応が可能です。

5. まとめ:諦めずに多角的なアプローチを

Cloudflareへの通報は「サーバーではない」という理由で一度拒絶されやすいため、根気強いやり取りが必要です。

  1. Cloudflareには公的証拠を添えて英語で粘り強く対応する
  2. 件名のレポートIDを保持したまま返信する
  3. 並行してドメインレジストラ(Njalla等)やホスティング事業者、関連サービスに通報する

「ネットに書いてある評判」だけで諦めず、客観的証拠を揃えて多角的に対処していくことが、悪質なWebページを削除・撃退するための鍵となります。

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